不動産の動向は経済活動と密接に繋がっておりますが。今後の金利の動きや地価の動向を推し量る上での参考資料としてください。

1.なぜ経済は不動産の促進を促すのか？
1929年アメリカに世界恐慌が起こります。不景気のどん底にあるアメリカを救ったのはフランクリン・ルーズベルトです。そして、その政策が「ニューディール政策」として今日までの流れになっております。具体的には「TVA計画」など昔社会の教科書で耳にした名前だと思います。テネシー川流域のダム計画ですが、

公共事業というパイを投げる→ゼネコンが儲かる→下請けが儲かる→資材が売れる→町が豊かになる ↓ 社員が豊かになる→家族も豊かになる→消費する→町が豊かになる ↓ 税収が増える→国は公共事業に投資する→ゼネコンが儲かる→・・・・・ ↓ 国民が豊かになる→

と簡単にこんな図式となります。「風が吹けば桶やが儲かる」みたいな事です。政府は公共事業というパイを市場に投げるとその効果は何倍にもなって経済効果として波及するという理論です。不動産の場合もそうです。国は税金の優遇や低金利政策によって不動産需要を創造して、数々の職人さんの需要を創造しているのです。そして不動産を買った時、当然税金がかかりますが、その部分の軽減する事により入口を広くとっているのです。（当然固定資産税や、消費税で国はその分回収しています）

日本でも政策により不動産購入が促進されれば当然不動産会社が儲かる→社員が豊かになる→キャバクラが儲かる→貴金属が売れる→金が値上がりする。なんて図式だって容易に想像つきます。

2.効果的な不動産購入促進
低金利？大幅住宅減税？違います。消費税アップです。つまり切羽詰らせないとなかなか駆け込み需要が起こらないのです。段階的消費税アップになれば市場はとにかく不動産購入に走る事でしょう。過去消費税制定、消費税アップの特需には驚くほど購入促進の効果がありました。この方法を何度も行えば市場が活性化します。（その後の落ち込みもすごいです）

3.個人資産を狙え
日本にはおよそ1400兆円という莫大な個人資産（預金）が眠っているといわれています。これは国家予算のおよそ200倍にあたります。このお金を流通させる事が真の経済政策の流れになるのです。そして1400兆円が何倍もの需要を作り出すのです。

4.大きな政策
具体的な政策は
減税
低金利
消費税
などアメとムチを効果的に使い分けています。

まとめ
政策と不動産は密接に結びついている事がわかると思います。経済を促進させるなら不動産需要を作り出す。抑制するなら不動産需要を低迷させる。バブルの崩壊はこの着地地点が見えていなかった事と考えます。